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相談活動

目次 ○福祉相談 ○貸し付け ●福祉相談 【相談内容】 介護や福祉サービスの利用など、福祉に関する相談に職員が応じます。 《具体的な相談内容》 　◎介護に関する相談 　◎障がい者に対する生活相談 　◎福祉サービスの利用に関する相談 　◎低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯への福祉資金の貸付に関する相談 　　※ただし、日常的な生活困窮による生活費の貸付については除く 【場所】 二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所内　社会福祉協議会分室 《問合せ》　電話：０７４２−３０−２５２５ 　　　　　　ＦＡＸ：０７４２−３０−２３２３ このページのトップへ戻る。 ●貸し付け ●福祉つなぎ資金 【目的】 奈良市民であって低所得のための不時の出費に困窮する世帯に対し、必要な資金の貸付を行うことにより、その自立更生を図り、安定した市民生活の維持に寄与することを目的としています。 【貸付対象】 次のような要件を備える世帯に対して貸付けを行っています。 奈良市内に３ヶ月以上居住していること。 低所得者（所得が生活保護法に基づく最低生活基準の１．５倍以内の者）で、かつ生活保護法に基づく保護を受けていないこと。ただし、生活保護法に基づく最低生活基準額を超える低所得世帯に限る。 福祉つなぎ資金の貸付けを受けることにより、上記で掲げている目的の達成が期待できること。 現に、福祉つなぎ資金の貸付けを受けていないこと。 償還の見込があること。 　　※ただし、生活福祉資金緊急小口資金の対象となる世帯は除きます。 ●生活福祉資金 【目的】 　この制度は、低所得世帯、障がい世帯又は高齢者世帯を対象に、資金の貸付と必要な援助を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を営むことを目的としています。 ※１貸付対象となる世帯収入に制限があります。 ※２原則生活保護を受給している世帯を除きます。 【貸付種類】 資金の種類 貸付限度額 総 合 支援資金 失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労相談、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金 生活 支援費 生活再建までの生活費 （二人以上） 月20万円以内 （単身） 月15万円以内 住宅 入居費 敷金、礼金等の賃貸契約を結ぶために必要な経費。 （住宅手当申請の場合に限る） 40万円以内 一時 生活 再建費 生活再建に必要な一時的な費用 　就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 　滞納している公共料金等の立て替え費用 　債務整理をするために必要な経費 60万円以内 福祉資金 低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金 福祉費 生業を営むために必要な経費 460万円 技能習得に必要な経費及びその期間中に生計を維持するために必要な経費 技能を習得する期間が 6月程度　130万円 1年程度　220万円 2年程度　400万円 3年程度　580万円 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 250万円 福祉用具等の購入に必要な経費 170万円 障がい者用自動車の購入に必要な経費 250万円 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費 513.6万円 負傷又は疾病の療育にかかる必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 療養期間が１年を超えないときは170万円 １年を超え１年６月以内であって世帯の自立に必要なときは230万円 介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 介護サービスを受ける期間が１年を超えないときは170万円 １年を超え６月以内であって世帯の自立に必要なときは230万円 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 150万円 冠婚葬祭に必要な経費 50万円 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 50万円 就職、技能習得等の支度に必要な経費 50万円 その他日常生活上一時的に必要な経費 50万円 緊急小口資金 次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の資金 ・医療費又は介護費の支払い等臨時の生活費が必要なとき ・給与等の盗難、紛失によって生活費が必要なとき ・火災等被災によって生活費が必要なとき ・その他、これらと同等のやむを得ない事由によるとき 10万円以内 教 育 支援資金 教育 支度費 低所得世帯に属する者が高校、大学又は高専に修学するために必要な経費 高校 月3.5万円以内 高専 月6万円以内 短大 月6万円以内 大学 月6.4万円以内 就学 支度費 低所得世帯に属する者が高校、大学又は高専への入学に際し必要な経費 50万円以内 不 動 産 担 保 型 生活資金 不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地の評価額の7割程度 月額30万円以内 要保護世帯向け 不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 居住不動産の評価額の7割程度 （集合住宅は5割） 貸付基本額の範囲内 （生活扶助額の1.5倍以内） ※借入申込みにはお住まいの地域の民生委員、地区民生会長への相談も必要です。 ●臨時特例つなぎ資金 【目的】 離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸し付けることによりその自立を支援することを目的としています。 【貸付対象】 次の要件全てに該当する方が対象となります。 　・住居のない離職者であること 　・離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている者であり、かつ当該給付制度等開始までの生活に困窮していること 　・貸付を受けようとする者の名義の金融機関の口座を有していること 【貸付限度額】 １０万円 〔お問い合わせ・申し込み〕 奈良市社会福祉協議会 地域福祉第一課 電話番号：３０−２５２５ ＦＡＸ：３０−２３２３ このページのトップへ戻る。

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