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*市民後見推進事業

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 認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方の権利を守る制度として成年後見制度があり、年々制度を必要とされる方が増えてきています。
 今後、期待されているのは、親族や弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職と同様に市民が後見人となる市民後見制度の推進です。市民後見人は、市町村などが養成を行い活動の支援体制を構築する事が求められています。
 平成24年度、市より市民後見推進事業として市社協が委託を受け、まずは支援体制の構築を図るための権利擁護システムあり方検討委員会の設置、成年後見制度に関する市民意識調査の実施、成年後見制度普及講演会を実施しました。
市民後見推進事業報告書について
PDFファイルでダウンロードしてご覧いただけます
・市民後見推進事業報告書
 はじめにファイル@(155KB)
 T市民後見事業の推進の背景ファイルA(402KB)
 U奈良市権利擁護システムあり方検討委員会の報告ファイルB(288KB)
 V市民意識調査(アンケート)結果の概要ファイルC(622KB)
 W成年後見制度普及講演会の報告ファイルD(651KB)
 X今後に向けての取り組みについてファイルE(154KB)
 資料ファイルF(626KB)
 ・一括ダウンロード(全ページ)ファイルG(1.65MB)
アクロバットリーダーダウンロード(必要な方は、こちらよりダウンロードしてください。)
◆厚生労働省市民後見推進事業ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shiminkouken/index.html
* 〔お問い合わせ・申し込み〕
奈良市社会福祉協議会
生活支援課福祉サービス支援室
電話:30−2525
FAX:30−2323
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